塩谷町議会 2023-02-10 02月17日－01号
議員おっしゃるように、資材、労務等々、物価が高騰している状況でございます。現在、変更内容とどのぐらいの物価が上がっているのかというのも現在精査しているところでございます。当然ながら、予算的には新庁舎の本体工事こちらにつきましては、継続費で約22億円という形で予算を確保していただいているところでございますが、契約ベースでは当初で19億何がしの契約額でやっていたと思います。
議員おっしゃるように、資材、労務等々、物価が高騰している状況でございます。現在、変更内容とどのぐらいの物価が上がっているのかというのも現在精査しているところでございます。当然ながら、予算的には新庁舎の本体工事こちらにつきましては、継続費で約22億円という形で予算を確保していただいているところでございますが、契約ベースでは当初で19億何がしの契約額でやっていたと思います。
議会でもやはり飼料価格などをはじめとする物価の高騰にどのように対策をしていくかお話ございました。市としてはこれまでも様々なコロナ対策の給付金などを全国の中でも、栃木県内はもちろん、全国の中でもかなり早い段階で給付をしてまいりました。また、事業の見直しなどによって財源を捻出したり様々これまで行ってまいりましたが、そうした給付金などについても今後しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
それで、180日以降目は50％ということになっており、そこが一番の課題なのかな、今物価等も高騰していますし、子育てするにはお金もかかることですから、やっぱりそういうところで、ここが、取得が伸びない理由の一つであるのかなというふうに、私は感じます。
以上で質問を終わりますが、最後に今年もコロナの問題、ロシアのウクライナ侵攻、物価高など、暗い話ばかりでしたが、最後の最後にワールドカップでのサムライジャパンの活躍など、年末にきて明るい兆しも見えてきたと思います。 来年こそは元気な鹿沼市になることを祈念いたしまして、私の一般質問を終えたいと思います。 どうもありがとうございました。 ○小島 実 副議長 昼食のため、休憩いたします。
追加議案第２号 令和４年度大田原市一般会計補正予算（第６号）につきましては、歳入歳出予算の補正でありまして、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策により新たに創設された出産・子育て応援交付金を活用し、妊娠届出及び出生届出を行った妊婦、子育て家庭に対し、経済的支援として計10万円の支援金を支給するための経費について補正措置を講じることといたしました。
２つ目、市政一般質問、物価高騰に対する支援について伺います。 １番、生活保護について。 １として、最低限の生活を保障するとともに、自分の力で生活をしていけるように手助けをする制度として生活保護がありますが、物価高騰が続き、円安でさらに拍車をかけています。 こうした状況をかんがみれば、基準の支援にかさ上げした支援を本市として進めるべきと思っています、考えを伺います。
政府は、９月20日、物価賃金生活総合対策として、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担を踏まえて、住民税非課税世帯に対して１世帯当たり５万円の臨時給付金を閣議決定いたし、本町も早々に給付がされました。また、先日、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金によりまして、子育て世帯への経済的応援金として、ゼロ歳から高校３年生を対象に塩谷町共通商品券、１人当たり３万6,000円が支給になりました。
その内容としましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における物価高騰による子育て世帯への商品券発行事業であり、早急に執行すべき経費として民生費を増額、歳入につきましては、国庫支出金等を増額したものであります。 次に、議案第２号 塩谷町議会議員及び塩谷町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
適正な職員数というのを見極めるというというのはなかなか難しいわけですけれども、業務量から見れば、法制度の改正があったり、それから、権限移譲というものもありますので、新たな業務が発生しているというふうな状況にございますし、それから、新型コロナウイルス感染症とか、物価高騰対策など、予期せぬような事態も生じてきておりますので、全体として業務は増えているんではないかなというふうに感じております。
◎企画部長（小泉聖一） 総事業費、現時点で113億5,000万円というところで、先日、眞壁議員さんのところでもお答えをしたところなんですけれども、これについては、平成30年度に議決いただいた基本計画、この事業費、ここに現時点までの物価上昇分などを含めまして再計算した金額ということになっております。
目の前の物価高騰などの総合経済対策の一つとして、2022年度補正予算で新たに事業を創設し、その後も継続的に実施する枠組みにしていくとの考えのようです。 そこで、子育て関連の予算について国の考え方として増やしていく方向と思いますが、本市の子育て関連の予算についての考えを伺います。 私の１回目の質問を終わります。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
最近の物価高騰は、９月に前年同月比３％と31年ぶりの上昇率を記録しております。また、10月も3.6％です。国は総合経済対策をまとめ、家庭のエネルギーコストの軽減で価格抑制につながる方策を検討されています。異常なまでの物価、食料品高騰により、子育て世代に直撃し、家計が苦しいと訴える方が85％に上っております。
そしてもう一つ、今回の補正は燃料、物価高によっての補正というのがとても多いと思われるのですけれども、事業調書の158ページと178ページ、市営の保育園、公民館ということに対して、これだけの手当てでいいのかなという、ほかにもすさぎ保育園があったり、公民館も11公民館があるのではないかという…… ○議長（君島孝明） 伊賀議員、一問一答でお願いします。 ◆１番（伊賀純） 一問一答、すみません。
続きまして、２、物価高騰対策について。 物価の高騰が止まりません。その要因は様々と考えられますが、燃料や資源価格の高騰、円安による輸入コストの増大などが大きく影響しているといわれています。さらには、世界的な異常気象に起因する農畜産物の不作やコロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする世界情勢の不安定化など、多くの事案が複雑に結びついています。
詳細設計鉄道事業者とアンダー部の協議、地権者との交渉等を並行して進めることとし、完成までにはおおむね10年程度を見込んでおりますが、現在の物価高などの社会情勢の変化も考慮しながら関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員） 建設部長から答弁をいただきました。
議案第87号 令和４年度大田原市一般会計補正予算（第５号）については、歳入歳出予算、債務負担行為及び地方債の補正でありまして、各款における職員費の過不足の調整を行うとともに、国の原油価格・物価高騰対策として新たに創設された住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を支給する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る経費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の新たなメニューとして創設
コロナ以降、危機対応、最近は物価高騰対応ということで巨額の財政出動が続いております。異例なというか異様な状況が続いている中での交付金であり、交付金とはいえ、その財源は税金、ほとんどは国債の発行によって賄われているということも踏まえると、より一層、この交付金の使い方、使い道は適切性であったり、透明性が求められるのではないかという、そういった文脈で質問をするものであります。
今回の補正予算は、原油価格・物価の高騰及び喫緊の課題への対応並びに国及び県支出金の精算に伴う返還金に要する経費について予算措置を行うものであります。 歳入歳出それぞれ６億351万3,000円を増額し、令和４年度那須塩原市一般会計歳入歳出予算総額を572億1,125万1,000円とするものであります。
議案第88号 令和４年度鹿沼市一般会計補正予算（第６号）に係る専決処分事項の承認は、歳入につきましては、国県支出金の増額を計上し、歳出につきましては、物価高騰緊急支援給付金給付事業費、物価高騰市民生活支援事業費、予防接種費等の増減額を計上したもので、この補正額を12億4,496万9,000円の増とし、予算総額を453億6,353万2,000円とするものであります。
第７款商工費3,129万円は、長期化する新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けやすい障害者、高齢者のみ世帯、出費が増加している子育て世帯などの負担軽減と地域経済の活性化を目的として、町内で使用できる商品券を対象者１人当たり１万円分を無償配布するための事業補助金3,129万円を計上いたしました。 以上が令和４年度芳賀町一般会計補正予算（第５号）号の内容です。